対面でもオンラインでも、本人確認のために米国で運転免許証を使ったことがある人は、その記載情報の一部をハッカーに盗まれた可能性がある。 本人確認サービス大手のIDScanが不正アクセスを受け、被害は1年以上にわたって続いていたとみられる。 IDScanは米国時間9月4日の声明で、「IDScan.netは2026年9月1日ごろ、一部のデータに不正アクセスがあった可能性を示す情報を受け取った」と説明した。 「この事実を把握した後、直ちにシステムの安全を確保する措置を講じるとともに、外部の専門家チームに協力を依頼し、事案の全容と影響範囲の解明に取り組んでいる」としている。 この不正アクセスについて詳しく伝えているのが、ウェブサイトKrebs on Securityを運営するセキュリティ研究者のBrian Krebs氏だ。 同氏によると、情報提供者からロシアのサイバー犯罪フォーラムへの投稿について知らされたことが、被害を把握するきっかけになったという。 その投稿では、あるハッカーが「Nexus」というサービスを通じて、1億7000万人以上の身分証明書のスキャン画像を提供すると持ちかけていた。 Krebs氏はNexusにアクセスし、うたい文句どおりの書類が実際にあることを確認した。 その中には、同氏の運転免許証のスキャン画像も含まれていた。 データには、1億5300万件の運転免許証、1000万件の身分証明カード、300万件の渡航書類が含まれており、Krebs氏によると、医療関連のカードも「少なくとも57万9000件」あったという。 記録の大半は米国の居住者のものだが、カナダの運転免許証も約110万件見つかった。 IDScanによると、ハッカーはこれらの書類に記載されたすべての情報を入手できたわけではないものの、氏名や運転免許証番号、政府発行の身分証明書の番号を入手した可能性が高いという。 Nexusを運営していたハッカーらは、「大手本人確認サービス企業」から「1年以上にわたって新たなデータを継続的に盗み出し」、自分たちの非公開データベースに蓄積してきたと豪語していた。 収集されたデータは、さまざまなソースから来ているとみられる。 Krebs氏は、自身の情報が流出したのはHertzで車を借りた際に免許証を提示したためかもしれないと述べている。 Hertzは運転免許証の確認にIDScanを利用している。 このほかにも、FedEx、Target、GameStopや、米国19州にある1000カ所以上の大麻販売店、レンタカー会社、銃販売店がIDScanを利用している。 同社によると、2024年だけで1億5000万件の身分証明書をスキャンしたという。 米連邦捜査局(FBI)のニューオーリンズ支局が、この件を捜査している。 FBIはコメントの要請に回答していない。 IDScanは、今回の情報流出の影響を受けたすべての人に通知し、対象者に「信用情報の監視サービスとなりすまし被害の防止支援サービスを無料で提供する」としている。 サイバー犯罪は、いつどこで起きてもおかしくない。 日頃から身を守るための対策を取っておくことも大切だ。 強固なパスワードを使う、人工知能(AI)を悪用した最新のフィッシング詐欺の手口を知る、オンラインでの活動を追跡されないようVPNの利用を検討する、といった対策が挙げられる。 残念ながら、情報流出は大規模化する一方だ。 たとえ自分の運転免許証の情報が盗まれていなくても、警戒を怠らないようにしよう。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
