東京都内の住宅型有料老人ホームが8月、利用料を3倍に値上げした。 月10万円が30万円に。 末期がんや難病の患者らが入る施設だ。 入居者を担当していたケアマネジャーの男性によると、その「通知」は5月にあった。 利用料の内訳は家賃と管理費。 月10万円の人は、家賃18万円と管理費12万円になる。 0円だった食費も1日あたり2160円になるという。 男性は「移動が困難な人もいる。 短い猶予で3倍の値上げはひどい」と憤る。 ホームの運営会社の社長が取材に応じ、「7年前の開業時の料金に戻した」と説明した。 「同業他社との価格競争で値下げを繰り返してきた」「業界は異常なマーケットだった」とも主張した。 ホームは訪問の介護と看護の事業所を併設し、看護師らが24時間体制で対応する。 「ホスピス型住宅」とも呼ばれる。 退院後の終末期患者らの「受け皿」として近年、全国で急増してきた施設だ。 一方、業界では過剰な訪問看護で診療報酬を請求する問題も指摘されてきた。 昨年には、大手事業者の不適切な看護が外部調査で明るみに。 診療報酬の請求額は約28億円と試算された。 過剰となる背景には、末期がんや難病の患者は通常より多くの訪問看護を医療保険で受けられる仕組みがある。 有料老人ホームに関する国の検討会メンバーの高野龍昭・東洋大教授(介護福祉学)によると、近年、こうした手法が横行していたという。 診療報酬で利益を確保しようと、入居者集めのための低価格競争につながったともみられている。 国は6月の診療報酬改定で、同じ建物内で暮らす複数の患者に訪問看護をした場合の報酬を見直した。 3倍に値上げしたホームの運営会社は、これまで不適切な請求は「していない」と答えた。 ただ、6月の報酬改定による減収見込みも値上げの一因だと説明した。 厚生労働省には6月ごろから、複数の住宅型有料老人ホームの値上げに関する相談が寄せられているという。
