希望退職を求めるって日本語がバグってない? Microsoft(マイクロソフト)が、全従業員の約4分の1に対し、「お金を払うので退職しませんか」と持ちかけています。 Bloomberg(ブルームバーグ)によると、約22万3000人いる従業員のうち、約6万人に「希望退職のオファー」を提示し、退職するよう求めているとのこと。 Microsoftは、米Gizmodoの取材に対し、約6万人が希望退職制度の対象だと認めました。 会社としては、実際に手を挙げるのは一部にとどまると見込んでいるようです。 といっても、残留を選択した従業員には、将来的にレイオフされる可能性が残ります。 このオファーは、最高人事責任者(CPO)のエイミー・コールマン氏によって従業員に伝えられました。 対象は、アメリカ、カナダ、インド、イギリスの4カ国で働く、職位が「レベル70以下」の従業員で、副社長やゼネラルマネージャーの肩書きを持つ人も含まれるそう。 会社側は、ホンネをオブラートに包んでいます。 コールマン氏は、従業員に宛てた通知のなかで、希望退職オファーの趣旨について次のように説明しています。 今回のオファーは、将来的に社外でのキャリアを考えている可能性がある対象の従業員に対し、支援を受けながら、いますぐにその一歩を踏み出す新たな選択肢を提供するものです。 通知の後半では、オファーを受け入れた従業員には、「経済的な支援」と「今後のキャリアを考えるためのリソース」が用意されると記されています。 これはぶっちゃけ「これからもウチ以外でお仕事がんばってね」がホンネだと会社が認めているようにも聞こえますね。 さらにコールマン氏は、今回の希望退職制度を導入する組織側の目的についても、次のように述べています。 参加する組織に、変化するニーズに合わせて人員体制を調整する新たな手段を提供するものです。 組織側からすれば、使い勝手のいいカードが増えたかもしれませんが、調整されて職を失う人たちからすれば、「会社の都合じゃん」と毒づきたくなるのが正直なところではないでしょうか。