「最低3日分、できれば1週間分」え、何が起きるの? 日本政府が11月2日、国民に食料や水などの備蓄を求める「緊急要請」を出す方針です。 緊急... って、気になりますよね。 じつは、英国政府も国民に3日分の備蓄を呼びかけています。 しかも、想定しているリスクのひとつにサイバー攻撃も。 最近は日本でもランサムウェア被害や個人情報流出のニュースが相次いでいるし、日本の「緊急要請」もサイバー攻撃を警戒してのこと? 日本政府の動きについては、11月2日に発足する「防災庁」が関係しています。 内閣府が公開した10月20日の記者会見で、細野豪志防災担当大臣は、防災庁の発足に合わせて、国民や自治体、各省庁に「緊急要請」を出す方針を説明しました。 国民には食料やトイレの備え、家具の転倒防止などを呼びかけたいとのこと。 さらに、10月27日のFNNプライムオンラインの報道では、細野大臣が26日に出演したフジテレビのネット番組で、水や食料、トイレの備えを最低3日分、できれば1週間分用意してほしいと話したことが伝えられています。 ただ、3日分の備蓄については今回初めて呼びかけられたわけではありません。 内閣府の2026年版防災白書でも、食料や飲料水は最低3日分、できれば1週間分を備えておくことが望ましいとされています。 つまり、今回の緊急要請は、防災庁の発足を機に、以前から推奨されてきた備えを改めて国民に呼びかけるもの。 今回の会見では、特定の災害やサイバー攻撃が差し迫っているという説明はありませんでした。 日本の事情はわかりましたが、同じように備蓄を呼びかけている英国はどうでしょう。 英国政府は10月22日、緊急事態への備えを呼びかける「Be Ready」というキャンペーンを開始しました。 英国政府の発表によると、悪天候などで電気や水道、電話、インターネットが使えなくなる事態に備え、家庭に3日分の食料や水を用意するよう勧めています。 さらに気になるのが、サイバー攻撃です。 英国政府は今年7月の発表で、サイバー攻撃によって電力や水道、通信に影響が出る可能性を指摘していました。 サイバー攻撃と聞くと、個人情報が盗まれたり、パソコンがウイルスに感染したりするイメージが強いかもしれません。 でも、電力会社や水道会社のシステムが攻撃されれば、私たちの生活にも影響が及ぶおそれがあります。 電気が止まれば冷蔵庫も電子レンジも使えませんし、スマホの充電もできません。 通信や決済のシステムに障害が起きれば、いつものキャッシュレス決済が使えなくなる可能性も。 スマホ1台で買い物から連絡まで済ませていると、いざ使えなくなったとき、けっこう困りそうです。 しかも最近は、日本でもサイバー攻撃の被害が相次いでいます。 警察庁の発表によると、2026年上半期に警察に報告されたランサムウェア被害は123件で、半期として過去最多。 10月にはIDCフロンティアのクラウドサービスが攻撃を受け、495の企業や自治体に影響が出ました。 もちろん、英国政府もサイバー攻撃が差し迫っていると発表したわけではありませんが、日本でもこれだけ被害が続いていると、英国だけの話とは思えませんよね。