データセンター推しだった候補者が手のひらを返すんだから、反対運動の勢いはホンモノ。 アメリカでは、大手テック企業が巨大データセンターの建設を競い合っています。 その勢いに「待った」をかけているのが、地域社会の住民たち。 反対運動は全米各地に広がり、一部では建設を食い止めています。 足止めを食っている計画の規模も、かなりのもの。 Bloomberg(ブルームバーグ)がData Center Watch(データセンター・ウォッチ)のデータをもとに報じたところでは、4月から6月の3カ月間で少なくとも45件、総額約680億ドル(10.74兆円:1ドル=158円換算)の計画が阻止または延期されました。 今年の第1四半期にも75件、総額約1,300億ドル(20.54兆円)の計画が足止めされています。 合計すると、2026年上半期だけで総額2,000億ドル(31.6兆円)近いデータセンター建設計画が阻止または延期された計算です。 この数字をまとめたData Center Watchは、10a Labsが運営する調査プロジェクトで、全米に拡大するデータセンター開発に反対する草の根の運動を追っています。 建設を急ぐ巨大テック企業の投資額も異次元レベルです。 Amazon(アマゾン)、Microsoft(マイクロソフト)、Meta(メタ)、Google(グーグル)などは、各社が開発を競うAIモデルの学習や運用に必要なインフラに数千億ドルを投じています。 CNBC(シーエヌビーシー)によると、今年のAIインフラと開発への支出は、各社の合計で少なくとも7,000億ドル(110.6兆円)に達する見込みなのだとか。 地元住民が心配しているのは、巨大な施設が水の供給や電力網、地域社会にかける負担です。 Gallup(ギャラップ)が3月に実施した世論調査では、アメリカ人の70%が自分の住む地域におけるAIデータセンターの建設に反対していました。 回答者全体の48%が「強く反対」と答えています。 環境活動家のErin Brockovich(エリン・ブロコビッチ)氏も、反対運動に加わりました。 AIデータセンターに関する地域社会の懸念を収集する新しいクラウドソース系の地図を公開しました。
