NTTドコモは、12月1日に料金プランを全面的に改定することを発表した。 新規受付を終了している料金プランも含め、全56プランの料金を値上げする格好だ。 データ容量無制限の「ドコモMAX」や、小容量プランの「ドコモmini」は料金を据え置く方針だが、後者については家族割引を強化した「ドコモmini2」を新設し、新規受付を終了する。 中でも変更点が多く、影響も大きそうなのがオンライン専用料金プランとして2021年に導入されたahamoだ。 キャンペーンとして展開していた40GBを定常化しつつ、新たに段階制を導入。 オプションとして提供していた「ahamo大盛り」も廃止する。 その改定内容からは、今のahamoの位置付け、値上げしつつも競争力を維持したいドコモの思惑が垣間見えた。 20GBのオンライン専用プランとして誕生したahamoだが、ユーザーのデータ使用量増加を受け、2024年10月には料金据え置きのまま、30GBにデータ容量を増量。 8月には、お試しキャンペーンとして自動的に10GBを足し、40GBプランとして展開していた。 導入当初の2021年から、料金は2970円のまま。 40GBはあくまでキャンペーンだが、料金を変更せずにデータ容量だけが倍増した。 ユーザーのデータ容量は、年2割のペースで増加しているという。 9月に取材に応えたドコモの常務執行役員ネットワーク本部長の引馬章裕氏は、「昨年度の4月(2025年4月)を起点にしたとき、1年後には1.2倍に増えている。 特徴的なのが、全国でも1.2倍、主要都府県でも1.2倍で、場所に依存しているわけではない」と語っていた。 データ容量が据え置きのままだと上限に達する人が増え、満足度が低下してしまう。 一方で、現状では物価や人件費が上昇している他、ドコモはネットワークへの設備投資も積み増している。 さらに、「今後はAI利用の爆発的な拡大に伴い、通信需要がさらに増加することも見込まれる」(ドコモ代表取締役副社長齋藤武氏)。 6Gに向けた投資も徐々に増えていく中、コストをどう回収するかはドコモにとっての課題になっていた。 決算説明会では、代表取締役社長の前田義晃氏も値上げを検討していることはたびたび示唆しており、ついに実行に踏み切った格好だ。 上げ幅は料金プランによって異なるが、小さいもので110円、大きなものだと550円の値上げになる。 例えば、過去のプランでは「irumo0.5GB」や「はじめてスマホプラン」は110円だが、「eximo」や「5Gギガホ」などは550円に設定された。 こうした過去の大容量プランと比べると、ahamoの値上げ幅は小さい。 キャンペーンで展開していたデータ容量の40GBを正式化した上で、料金は165円アップの3135円に設定。 現行の2970円から、165円の値上げにとどめた。 サブスク型のコンテンツサービスを契約した際にdポイントが付与される「爆上げセレクション」の還元率も、1025%に戻した。 齋藤氏は「必ずしもコストをそのまま転嫁しているのではなく、総合的にどのプランをどれだけ上げるかを考えている」としながら、「ahamoは、165円値上げしても一定の競争力は保てる」と語る。 競合他社が展開する35GB前後のプランを見ると、ahamoより高いものが多く、かつ割引前提になっているものが多い。 値上げはしたものの、あくまで競争力を維持する前提で165円に抑えたとみていいだろう。
