YouTubeは日本時間11日、クリエイター向け収益プログラム(YPP)に関して複数の制度変更を発表した。 2018年以来最大となる見直しと位置づけられており、そのうちショート動画については収益分配基準が厳格化されている。 現行の制度でYPPに参加するにはショート動画を過去90日間で1000万回視聴されることが条件だったが、新規定ではこの基準を倍の2000万回に引き上げたうえで、新たな条件が加えられた。 2027年2月1日以降、過去90日間で1000万回以上の視聴数を持つチャンネルのみが、ショート動画の広告収益・会員向けサブスクリプション収益の分配対象になり、この基準を下回るチャンネルのショート動画の収益分配は停止される。 これは既存チャンネルも対象。 収益停止後もYPPの枠組みには残り、もし再び基準を上回ることができれば、収益分配も自動で再開される。 つまり、ショート動画で収益を得るには1000万再生を定期的にキープし続ける必要が出てくる。 YouTubeは今回の変更について、会話やエンゲージメントを生み出しているクリエイターに報いるための収益分配方法の見直しだとし、既にショート動画から大きな収益を得ているクリエイターへの影響は小さいとしている。 一方、1000万回の基準に満たないチャンネル向けには、広告収益に頼らない新たな収益機会も用意するとして、アフィリエイトを活用したYouTubeショッピング機能やその他施策を検討し、詳細は今後発表するとしている。
