政府は7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公表した。 この中で、次期マイナンバーカードを2029年度中に導入する目標を明記した。 より強固な暗号方式を備えた「安全で利便性の高い魅力あるカード」を目指すとしている。 次期マイナンバーカードについて、かつては2026年度中の導入を目標としていたが、最新の計画では2029年度中へと後ろ倒しとなった。 発行や利用に関わる多くの関連システムで対応が必要になるためで、こうした事情を十分に踏まえながら、カードに使う技術の詳細などについて関係府省庁が連携して検討を続ける。 マイナカードの保有枚数は2025年12月に1億枚を超え、人口の8割超に普及した。 2025年度の1年間では約4.6%増えている。 計画では、行政手続きのオンライン化や資格証としての利用、民間ビジネスでの活用を広げ、マイナカードを「使うことが当たり前」になる社会を目指すとした。 当面のスケジュールも並んだ。 2026年夏頃には、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した「マイナアプリ」の運用を始め、本人確認を1つのアプリで完結できるようにする。 Android端末には、電子証明書に加えてマイナカードの基本4情報などの搭載を2026年秋頃に実現することを目指す。 運転免許情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」は、極力早期の実現を目指して検討を進める。 マイナポータルでは、外部を含むAIエージェントからサービスを利用できるようにするため、2027年度中を目途に「MCP」などの基盤構築を目指すことも盛り込んだ。 MCP(Model Context Protocol)は、AIエージェントが外部のサービスやデータに安全にアクセスするための標準仕様として普及が進む技術だ。
