7月6日、クレジットカード売上の立替入金サービスを手掛けていた株式会社全東信が破産した。 同社は、飲食業・サービス業などを中心に、全国で20万以上の加盟店を持っていたが、6日に大阪地裁から破産手続開始の決定を受け、事業を停止した。 破産管財人からの案内では、クレジット端末機の使用停止を求めているほか、破産手続開始までに立替支払を受け取れていない売上金(未収売上金)の期限までの弁済が難しいことなどが記されている。 全東信のサービスを利用している店舗では、売上代金の回収が困難になる可能性があるとして、各所で対応が進められている。 外食産業の業界団体である日本飲食団体連合会(食団連)は、全東信のサービスを利用している店舗に向けて、「全東信の端末使用の即時停止」「未入金の売上代金をすぐに集計」「代替の決済手段手配」を行なうよう呼びかけている。 6日以降のカード決済は入金されない可能性が高いため、当面は現金対応や他社決済への切替が必要としている。 加えて、各種セーフティーネットなどについても案内している。 「STORES決済」を展開するSTORESは、全東信を利用していた店舗を対象とした「キャッシュレス決済導入特別相談窓口」を開設。 「STORES決済」を早期導入するための特別サポートなどを提供するとしている。
