AI社会において欠かせないデータセンター。 でも、データセンターの建設をめぐっては、各地で反対の声も上がっています。 それは地域のインフラや暮らしに、少なからず影響を与える可能性があるから。 電力、水、騒音などをめぐって、すでに各地で住民の反発が起きています。 では、こうした施設に対して、労働組合はどんな立場を取っているのでしょうか。 巨大テック企業に立ち向かい、労働者や地域の側に立つイメージがある労働組合ですが、米国では少し意外な動きが起きています。 FuturismがAP通信の報道をもとに伝えたところによると、建設系の労働組合が、AIデータセンター建設を後押しする側に回っているというのです。 理由はシンプル。 データセンターは、建設中にたくさんの仕事を生むからです。 そもそもAIデータセンター建設ってなんで反対されるの? AIデータセンターへの反対は、単なる「AIが嫌い」という話ではありません。 まず大きいのが電力課題。 データセンターは大量のサーバーと冷却設備を24時間動かすため、多くの電気を使います。 国際エネルギー機関(IEA)によると、世界のデータセンターの電力消費量は2024年時点で約415TWh。 世界全体の電力消費の約1.5%にあたります。 しかも、この消費量は2017年以降、年約12%ペースで増えています。 次に水。 サーバーは熱を出すため、冷却が必要になります。 冷却方式によって差はありますが、大型データセンターでは大量の水を使うケースがあります。 米国の環境・エネルギー研究機関EESIは、大規模データセンターでは1日最大500万ガロンの水を消費する場合があり、これは人口1万5万人規模の町の水使用量に相当すると説明しています。 さらに騒音もあります。 データセンターは外から見ると大きな倉庫のようですが、実際には冷却ファン、空調設備、変電設備、非常用発電機などが動きます。 EESIは、米国の地域社会でデータセンターの騒音が問題視されるケースが増えていると指摘しています。 データセンターができれば、少なからず住民の生活に影響が出る可能性があるのです。
