The "ban on the manufacture of fluorescent lamps" approaching the end of 2027 -- Panasonic introduces a "method" that significantly reduces the effort required for LED conversion.

2027年末に迫る一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入禁止を前に、「既存照明のLED化」への注目が高まっている。 パナソニックエレクトリックワークス(以後パナソニック)は、既設蛍光灯ダウンライトのLED化工事に伴う施工負担を「大幅に軽減する」とうたう新製品「リニューアルダウンライト」を6月1日に発売すると発表した。 対象となるのは、家庭で電球を付け替えるような照明ではなく、電気工事士による施工が必要な業務用・施設用の照明だ。 オフィスや店舗、学校、病院、集合住宅の共用部などでは、既設器具のサイズや天井の状態、必要な明るさが現場ごとに異なり、LED化の際に事前調査や品番選定が手間になっていた。 特にダウンライトのリニューアルでは、既存器具を取り外した後の天井の埋込穴径に合う器具を選ぶ必要がある。 施設内に複数の穴径が混在している場合は、事前に現場を確認し、サイズごとに器具を発注・管理し、施工時にも取り付け場所に応じて仕分けなければならない。 発注ミスや現場での取り違えが起きると、工期の遅れや手戻りにつながる。 1台で3種類の埋込穴径に対応 新製品の1つ目の特徴は、1台で3種類の埋込穴径に対応できる点だ。 Mタイプはφ100/φ125/φ150、Lタイプはφ150/φ175/φ200に対応し、2タイプで計5種類の穴径をカバーする。 同社独自の回転式取付バネ構造により、既設器具の穴径に合わせて複数の品番を選び分ける必要を減らした。 2つ目の特徴は、リニューアルプレートを不要とした点だ。 既設ダウンライトを取り外した際には、天井に日焼け跡や汚れ、クロスの剥がれなどが残ることがある。 従来は、こうした跡を隠すために、照明器具とは別にリニューアルプレートを選定して設置するケースがあった。 一方、同製品は枠を幅広く設計することで、リニューアルプレートなしでの設置を可能にし、部材選びや施工の手間も抑えられるようにした。 3つ目の特徴は、設置後に明るさを調整できる点だ。 無線調光システム「ウィズリモ2」に対応したことで、事前に光束を細かく選定する作業を減らし、現場で確認しながら明るさを合わせられるようにした。 未LEDの屋内照明、非住宅で約2.26億台 パナソニックによると、国内の非住宅の屋内用照明では、LED化されていない既存光源が約2.26億台残っている。 このうちダウンライトは約20%に当たる約4600万台で、うち同製品が対象とするコンパクト型は700万台程度が残っている。 蛍光灯の製造・輸出入禁止を受け、こうした既存設備のLED化が今後さらに進むとみられる。 一方で、工事を担う側の負担も増している。 同社によると、電気工事の完工高は2022年の4.8兆円から2030年に5.6兆円へ増える見通し。 一方、労働者数は17.7万人から16.1万人に減るとし、需要増と人手不足の両面で工事会社の負担が高まるとみている。 また、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、省施工へのニーズも強まっているという。 パナソニックは今回の製品により、事前調査から器具選定、発注・管理、施工、明るさ調整までの工程を簡略化し、現場の人手不足の解消を目指す。

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